まずは契約書をを確認し、退去時期を確認しましょう。
・解約申出はいつまでにする必要があるか。
・解約申し出の方法（電話報告や書面通知など） 

大阪市内・大阪府かの賃貸借契約では、個人で居住用物件を借りた場合には、借主は〇ヶ月前までに、貸主に対して、書面にて解約を通知しなければいけないとする契約が一般的です。
契約の内容に従って、期日までに解約の申し出を行いましょう。
不動産会社、管理会社、個人家主と窓口を行っている形態はさまざまですが、契約書に解約通知書を添付している場合もありますが、そうでない場合は事前に書類の確認を行いましょう。
書面に記載がない場合は、窓口業務を行っているところへ、電話にて解約通知方法を確認しましょう。 

解約通知から物件の明け渡しや敷金返還、鍵の返却までの流れ。 
 

貸主、不動産会社や管理会社など、解約業務を一任されている業者へ解約の申し出をします。
まずは電話れ連絡にて解約の方法を確認しておくと、スムーズに進めていただけます。
解約業務を一任されている業者の指示に従いましょう。  

引越し日の日程が決まれば、貸主、不動産会社や管理会社などに連絡をし、退去立会い日を決定しなければいけません。立会いの際は、お部屋の家具、家電、すべての荷物を退けて、空っぽにする必要があります。

貸主、不動産会社や管理会社などの立会いの下、室内の状況を確認していただきます。
この際に確認する項目で注意していただきたいのは、故意過失で付いた傷または汚れなのか、経年劣化自然損耗による傷やよごれなのか、請求される金額も違ってきますので、十分注意して室内の状況を確認していただきましょう。※以前ブログにてご紹介させていただきました 「室内チェック項目」のご入居前の画像データを引用していただけますと、正確に判断していただけると思います。 
原状回復の有無や範囲などを確定させます。 全て確認が済みましたら、鍵などを全て返却し、物件を明け渡します。
退去立会いまでに、ライフライン（電気、ガス、水道、インターネット）や転居届、ウォーターサーバーや新聞などの解約、精算、移転手続きは済ませておきましょう。 

明渡後、借主様が指定された口座に敷金が返還されるというのが一般の流れですが、借主様に原状回復費用やハウスクリーニング代などが発生している場合には、その費用を清算したうえで、借主に返還されます。
立会い時や退去後すぐに敷金が返還されるわけではないので注意しましょう。 

上記で説明させていただいた内容は一般的な流れとなります。
多く勘違いされるのが、「契約期間中は解約できず、万が一期間内に解約をしてしまうと違約金がかかってしまうのでは？」と思われている方も多くいらっしゃいますが、大阪市内・大阪府下での一般的な賃貸借契約は契約期間1年から2年契約、自動更新が主流です。
分かりやすくお伝えすると、物件に住み続けていただく事で更新となり、解約をされる場合は契約時に設けられた期間前に解約の申し出をすれば、いつでも解約ができるということです。  
また別の話になりますが近年、「短期解約違約金」を請求される貸主が増加傾向にあります。
「〇年未満や〇ヶ月未満に解約をした場合は、総家賃の〇ヶ月分を借主が貸主に短期解約の違約金として支払うものとする。」といった内容のものです。
解約時に契約書を確認するということ以上に、お申込時またはご契約時に入念に契約内容をチェックするようにしましょう。