賃貸物件に入居する際のお部屋の確保は、基本的には早い者勝ちです。
気に入った物件があった場合はスピーディーに申し込むのが、希望に合った物件を契約する秘訣です。
しかし申込みを済ませた後になって、「申込みを入れた物件より、希望に近い物件が見つかった」「急に実家に帰らなければいけなくなった」「申込み後に転勤の内示がでてしまった」など状況や事情が変わり、申し込みを撤回しなければならないこともあります。
そんなときの懸念材料の一つがキャンセルに伴う違約金です。
今回は、申し込みをされた物件のキャンセル可能期間やキャンセルされる場合の注意点を解説させていただきます。 

賃貸物件の申込みをした後に、様々な事情から申込みをやめたいと思っても、キャンセル依頼のタイミングを逃すと費用が発生することもあります。
キャンセル可能なタイミングとキャンセルの方法を知っておきましょう。 

賃貸物件を借りたいときは、まず入居希望者が仲介をされる不動産会社に入居申込書や身分証コピー等を提出します。
その後に、貸主、不動産会社、賃貸保証会社による入居審査を経て、無事に審査承認がおりれば「重要事項説明」を受けて契約へと進みます。
「重要事項説明」とは、宅地建物取引士の資格を持った担当者が、書面を元に口頭で借主に伝えるもので、法律で義務付けられています。
契約内容や物件のことでなにか疑問があれば、その時に聞いて確かめるようにしましょう。
キャンセル可能期間ですが、入居申込書を提出しただけで、契約書に署名・捺印をしていない段階であればキャンセルは可能で、違約金やキャンセル料などの費用は発生しません。
とはいえ、申し込み後のキャンセルについては、不動産業者や貸主はとても困ります。
よく考えてから、申込みをするように心がけましょう。 

契約書に署名・捺印をすれば、契約となります。
契約後にキャンセルをした場合は、どうなるのでしょうか。
一度契約を取り交わしたら、入居前であってもキャンセルは出来ず、通常解約扱いとなります。
つまり、入居者が退去する時の清算と同じ扱いになります。
これが一般的な発想ではありますが、すべての不動産会社や貸主がそうという訳ではありません。
通常、解約の申し出は退去の1ヶ月前までと定められています。
支払済みの初期費用が帰ってこない場合もございますし、 契約開始日を家賃発生日や鍵を引き渡した日と規定する、 不動産会社や貸主からは一部費用が返還される場合もございます。
契約成立の時期をめぐってトラブルが起きやすいので、キャンセルすると決めた場合はなるべく早い段階で報告、連絡するようにしましょう。

物件を内覧して気に入った際、その物件を仮押さえるには、仲介をされる不動産会社から入居申込書とともに「申込金」、「預かり金」などの一時金を求められる場合があります。
トラブルを避けるために、申込金や預り金を渡す場合は必ず「預かり証」を発行してもらいましょう。
その際に、預かり証のタイトル（但し書）に「預かり金」と記載されていることも確認してください。
もし「手付金」と書いていれば、支払ったお金の名目も異なり、意味合いも違いますので、返金されない場合があります。 
 これは仮押さえをするための代金で、相場は家賃の1ヶ月分です。契約となれば契約金の一部として充当されます。
この代金はキャンセルした場合は返金されないと思いがちですが、法律的には支払う必要はございません。
中には返金を拒否される不動産会社もありますが、 「申込金」、「預かり金」の返還を拒否することは、宅地建物取引業法（宅建業法）で禁止されており、不動産会社は申込人に返金しなければなりません。 

一般的には契約後はキャンセルができず、解約扱いになります。
この場合、すでに支払っている「前払い家賃・共益費」、「礼金」。「仲介手数料」も戻らないことになります。
ただし、「敷金」に関しては、退去時の修繕に備えた「預け金」なので、お部屋を使用していないことが明確であれば、返金される可能性があります。
また、「火災保険料」、「賃貸保証料」 、「24時間あんしんサポート」など、これらのサービスも開始されていない場合は、返金されるケースもございます。
前述のとおりすべての不動産会社や貸主が「契約後は解約扱い」にされるという訳ではありません。
契約開始日を家賃発生日や鍵を引き渡した日と規定する、 不動産会社や貸主からは一部費用が返還される場合もございます。 中には全額返還される場合もございます。
スムーズに返金してもらうには、キャンセルの経緯と謝罪をしっかり伝えることも大切です。